2010年04月24日

<普天間移設>沖縄知事、県民大会参加へ 政府、転換に動揺(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が23日、国外・県外移設を求める25日の県民大会への参加を表明した。移設を巡って超党派の県民大会が開かれるのは初めて。政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案を条件付きで容認してきた仲井真知事の「方針転換」に動揺しつつ、知事が大会で「県内移設反対」へと踏み込まないことに期待をつないでいる。

 「知事ご自身がおっしゃったんですか?」。23日午後の記者会見で、仲井真知事の大会出席方針に対する感想を求められた岡田克也外相は、半信半疑といった表情でそう応じ、「知事のご判断だから私が何か言うべき話ではない」と述べるにとどめた。

 政府は鹿児島県・徳之島に普天間ヘリ部隊の大部分を、沖縄県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)に一部を分散して移転する案を検討している。名護市の稲嶺進市長は既にシュワブ陸上案反対を明言し、仲井真知事まで「県内移設反対」を明言すれば、影響は極めて大きい。

 ただ、北沢俊美防衛相は23日の会見で「(知事の発言によって)政府の方針が変わることは考えられない」と断言し「政府と知事の間では相当コミュニケーションは成り立っており、きちっとしたご発言をしていただけるんだろう」と語った。

 防衛省は徳之島とシュワブ陸上部への分散移転案を強く推しており、北沢氏の発言には「知事は県内移設の余地を残してくれる」との期待がうかがえる。沖縄県選出の与党議員も「『県外がベスト』などの発言にとどめるのでは」と推測する。

 政府内に期待と不安が交錯する中、鳩山由紀夫首相は23日夜、記者団に「知事がどのようなことを話すのか見守っていきたい。そのことを見ながらしっかり判断したい」と語った。【仙石恭、横田愛】

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2010年04月23日

<放火殺人>焼け跡から絞殺2遺体 富山(毎日新聞)

 20日午後0時25分ごろ、富山市大泉の3階建てビル2階の会社役員、福田三郎さん(79)方から出火。2階約140平方メートルのうち半分を焼き、焼け跡の寝室から福田さんとみられる男性と、妻信子さん(75)の遺体が見つかった。2人が煙を吸っておらず、首を圧迫されて死亡したことが分かり、富山県警は21日、殺人・現住建造物等放火事件とみて県警富山中央署に捜査本部を設置した。

 捜査本部によると、信子さんの首にはひものようなもので絞めた跡があった。福田さんはビル所有者で、2階で妻と2人暮らし。ビル1階は店舗で、3階は別の人が住む住居。福田さん方の寝室の焼け方が激しく、捜査本部は21日朝から現場検証して、詳しく状況を調べる。【大森治幸】

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2010年04月20日

医療・介護の成長産業化、社会保障目的の消費増税を提言―日本経団連(医療介護CBニュース)

 日本経団連は4月13日、医療・介護関連産業を成長産業として育成することや、社会保障費の増加に対応するために消費税率を段階的に引き上げることなどを盛り込んだ提言を発表した。日本経団連の担当者は、「経済界の考えとして、政府が6月に策定する『新成長戦略』に反映させてもらいたい」としている。

 「豊かで活力ある国民生活を目指して―経団連成長戦略2010」と題した提言書では、経済成長の実現に向け、▽健康大国▽環境・エネルギー大国▽アジア経済▽観光立国・地域活性化▽科学・技術立国▽雇用・人材―の6項目の戦略を提示。このうち、健康大国戦略では、「公的な医療・介護保険に過度に依存する発想を転換することが重要」として、医療・介護産業の成長産業化を盛り込んだ。

 医療分野ではまず、高度先進医療や未承認薬など利用者が求める医療サービスへのアクセス制限を緩和し、保険診療と保険外診療の併用制度や自由診療など、サービス提供者による価格決定が可能な診療領域を拡大する必要があるとした。
 また、革新的な医薬品や医療機器の研究開発を促進するため、医薬品や医療材料の価格決定の在り方の見直しや、承認審査の迅速化などに取り組む必要があると指摘。ICT(情報通信技術)の活用によって医療機関同士のネットワーク化を推進し、効率的な医療提供体制の基盤を整備するとともに、医療データを活用し、医療水準の向上を図ることも重要とした。レセプトオンライン請求の完全義務化は、「改めて推進する必要がある」とした。
 さらに、海外から患者を日本に呼び込む「メディカルツーリズム」の重要性も指摘。日本の医療技術の高さや安全性を海外にPRするため、現在亀田メディカルセンター1施設にとどまっているJCI認証の取得推進に積極的に取り組むことを盛り込んでいる。

 介護分野では、民間事業者の事業参画を促進し、サービスの供給を拡充すべきと指摘。介護施設や居住系サービスの再編などを検討する必要があるとしたほか、民間事業者を支援し、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅などの居住系サービスを拡充するため、規制緩和や公的融資の創設を推進すべきとした。
 また、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるために、訪問診療や訪問看護、夜間を含めた訪問介護や小規模多機能型居宅介護など、在宅療養サービスの拡充が求められるとした。このほか、介護ロボット実用化に向けた研究の推進などを盛り込んだ。

■消費税、社会保障を支える安定財源に
 また提言では、税・財政・社会保障の一体的な改革についても言及した。これまでの政策について、「消費税率の引き上げをはじめとする歳入確保を先送りにしてきたことで、税、財政、社会保障の改革は迷走し、安心で中長期的に持続可能な社会保障制度が確立できなかった」と批判。その上で、「消費税は社会保障制度をはじめとするセーフティネットを支えるための安定財源として最もふさわしい税」と指摘し、2011年度から最低10%にまで段階的に引き上げる必要があるとした。
 さらに、公平・適正に所得を把握するため、住民票コードや社会保障番号などを活用し、社会保障給付や納税などに利用できる番号制度を早期に導入すべきとした。


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